「建築支援プラットフォーム宮城」（仮称）の構想について
（6月28日に報告した「公共施設・公共空間等の機能の維持・向上及び地域の課題解決への有効活用に係る意見交換会」（宮城）のその後の検討の報告です。）
【概要】
・日本建築家協会宮城地域会としては、国土交通省大臣官房営繕部のとりまとめる「発注者支援事例集」（平成30年5月）への掲載を希望するなど、公共建築・公共空間等を活用したまちづくりに関して、支援業務を担う用意があることを表明してきました。
・その取組みを更に進めるため、宮城県建築士事務所協会及び東北地方整備局建政部と上記の意見交換会を継続的に開催しています。
・本年７月以降も、宮城県建築住宅センターや県内の地方公共団体との意見交換に取り組み、相談が円滑に行われやすい支援の類型の考え方や、地方公共団体等が安心して相談できる情報管理のあり方の検討などを進めてきたところです。
・その結果、地方公共団体が必要とする多様な支援業務に効率的に対応するためには、関係団体がゆるやかに連携する基盤（プラットフォーム）が必要であるとの考えにいたりました。
・現在、以下に掲示する「建築支援プラットフォーム宮城」（仮称）の構想等を元に、公共建築・公共空間等に関する課題を有する地方公共団体の側と設計等の専門性を有する関係団体の側の双方にメリットのある連携のあり方の検討を進めています。
・地方公共団体は、人口減少の時期にあたり、公共建築・公共空間等を活用したまちづくりに関し、より地域の事情に即しつつ高い専門性を伴った助言等を必要とされています。
・一方、私ども地域会等の設計に関する専門性などを地域社会に役立てつつ、持続的なビジネスとして成立させていくためには、より幅広い地方公共団体のニーズを「課題整理」「計画策定」「設計発注」「維持管理」等の支援業務として受け止めていく必要があると考えます。
・その実現のための関係団体との連携を、無理なく着実に実現するための方策として、宮城県内における建築支援の基盤（プラットフォーム）を構想したところであり、本構想を元に、相談の間口を広げたり高度なニーズに応える方策の検討に取り組んでまいります。
・意見交換会資料のうち、関係団体の了解が得られた資料について、以下にご紹介します。（今後、更新日時記載の上で、掲載データの差し替えを行う場合があります。）